埋蔵文化財

埋蔵文化財とは

埋蔵文化財とは,土地に埋蔵されている文化財(主に遺跡といわれている場所)のことです。埋蔵文化財の存在が知られている土地(周知の埋蔵文化財包蔵地)は全國で約46萬カ所あり,毎年9千件程度の発掘調査が行われています。

埋蔵文化財と文化財保護法

文化財保護法では,周知の埋蔵文化財包蔵地において土木工事などの開発事業を行う場合には,都道府県?政令指定都市等の教育委員會に事前の屆出等(文化財保護法93?94條)を,また新たに遺跡を発見した場合にも屆出等を行うよう求めています(同法96?97條)。出土した遺物(出土品)は所有者が明らかな場合を除き,発見者が所管の警察署長へ提出することになっています(同法100條)。

土木工事等の開発事業の屆出等があった場合,都道府県?政令指定都市等の教育委員會はその取り扱い方法を決めます。そして協議の結果,やむをえず遺跡を現狀のまま保存できない場合には事前に発掘調査を行って遺跡の記録を殘し(記録保存),その経費については開発事業者に協力を求めています(事業者負擔)。ただし,個人が営利目的ではなく行う住宅建設等,事業者に調査経費の負擔を求めることが適當でないと考えられる場合には,國庫補助等,公費により実施される制度があります。

出土品の取り扱い

出土品については所管の警察署長に提出する必要があり,これが文化財らしいと認められる場合,都道府県?政令指定都市及び中核市の教育委員會が文化財であるかどうかの鑑査を行います。文化財であると認められたもので所有者が判明しないものは,原則として都道府県に帰屬されます。

埋蔵文化財の公開

埋蔵文化財は貴重な國民の共有財産です。大切に保存するとともに,できるだけ公開するなど活用に努める必要があります?,F在,埋蔵文化財の発掘調査成果を公開する事業が,全國各地で行われています。文化庁では平成7年度から毎年,全國で話題を集めた発掘調査成果を広く集めて展示し,全國を巡回する「発掘された日本列島―新発見考古速報展―」展を開催しています。

埋蔵文化財を守るために

近年,社會の変化を受けて埋蔵文化財への期待が高まる一方,開発や宅地化の進行を受け,全國で年間9千件程度の発掘調査が行われています。そのような狀況において,適切かつ円滑な発掘調査や,発掘された遺跡や出土品の有効的な保存?活用を行うために,埋蔵文化財全體を守る枠組みが必要です。そこで文化庁では,平成6年に「埋蔵文化財発掘調査體制等の整備充実に関する調査研究委員會」を設置し,埋蔵文化財に関する諸問題を検討し,その結果を報告してきました。これらの成果をもとに,各地方公共団體において,埋蔵文化財を保存?活用していく取り組みを行っています。

【委員會報告】

『発掘調査のてびき』(集落遺跡発掘編/整理?報告書編/各種遺跡調査編)について

埋蔵文化財の発掘調査では,埋もれた遺構と遺物の存在およびその相互関係を明らかにし,地域における歴史的意義の把握が求められます。そのためには高い知識と技術を有する発掘擔當者の資質と充実した體制の整備が,必要不可欠となります。

そこで平成22年3月に,発掘調査の標準化を図るために『発掘調査のてびき』(集落遺跡発掘編/整理?報告書編)を刊行しました。本書は,全國各地で行われる発掘調査が,一定の水準を保って達成できることを目的として,発掘作業から整理等作業を経て,発掘調査報告書の刊行に至るまでの考え方や方法と手順を具體的に示したものです。

また,平成25年3月には各種遺跡調査編を刊行し,墳墓?寺院?官衙?城館?生産遺跡など,さまざまな遺構に応じた具體的な調査方法についても整理を行いました。

  • 発掘調査のてびき 集落遺跡発掘編
    発掘調査のてびき
    −集落遺跡発掘編−

  • 発掘調査のてびき 整理?報告編
    発掘調査のてびき
    −整理?報告編−

  • 発掘調査のてびき 各種遺跡調査編
    発掘調査のてびき
    −各種遺跡調査編−

水中遺跡保護について

文化庁では,蒙古襲來の弘安合戦(1281年)に関する長崎県松浦市の鷹島神崎遺跡を平成24年3月に國の史跡に指定したことを契機に,水中遺跡保護に関する取組をはじめました。具體的には,平成25年3月に「水中遺跡調査検討委員會」を設置して有識者による検討を進め,平成29年10月には『水中遺跡保護の在り方について』(報告)を公表しました。

水中遺跡保護の在り方について(報告)(平成29年10月)

(4)資料編

【文化遺産フォーラム】

文化庁?九州國立博物館では共催で,平成29年2月12日に「日中韓文化遺産フォーラム水中文化遺産の保護と活用」を開催しました。日本2名,中國2名,韓國2名のパネラーによる発表が行われ,日中韓の水中文化遺産の保護と活用の現狀や最新の調査研究などについての報告が行われました。

水中文化遺産の保護と活用 パンフレット表紙寫真

日中韓文化遺産フォーラム(20.4MB)※音聲読み上げソフト非対応のデータです。

埋蔵文化財擔當職員等講習會

埋蔵文化財擔當職員等講習會は、國の埋蔵文化財保護行政に関する施策を紹介するとともに、地方公共団體における埋蔵文化財保護の取り組みについても広く紹介し、各地の埋蔵文化財保護行政に活かしていただこうという趣旨のもと、平成10年度から継続的に実施しているものです。

【講習會発表要旨】

令和元年度第1回埋蔵文化財擔當職員等講習會(11MB)※音聲読み上げソフト非対応のデータです。

埋蔵文化財保護行政説明會

全國の埋蔵文化財専門職員の數は,平成12年度のピーク時には7,111人を數えました。しかし,景気低迷や行政改革の流れのなかで開発事業の縮小が図られてきたことなどを背景に,その數も減少しています(平成26年5月現在5,853人)。専門職員の世代的偏りを解消するため,近年は全國的に新規採用の動きがみられはじめました。

こうした現狀を受け,文化庁の設置する「埋蔵文化財発掘調査體制等の整備充実に関する調査研究委員會」は,『適正な埋蔵文化財行政を擔う體制等の構築について』(平成26年報告)において,人材育成の場である大學と地方公共団體が連攜できる場をつくることを文化庁の役割として提言しています。そこで文化庁は,考古學研究室を有する大學と協力し,大學生及び大學院生に対して,現役の専門職員が埋蔵文化財保護行政の內容や魅力を説明する場を設け,明日の埋蔵文化財保護行政を擔う人材の育成を図る取組を,平成27年度から行うこととしました。


【パンフレット】

関連資料

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