日本語教育機関の法務省告示基準第1條第1項第13號に定める日本語教員の要件について

在留資格「留學」が付與される留學生を受け入れることが可能な日本語教育機関は,出入國在留管理庁が定めた「日本語教育機関の告示基準」(以下,「新基準」という。)を満たしていることが求められています。

新基準は,平成28年7月22日に公示,令和元年8月1日に改正されました。新基準に合わせて「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(以下,「解釈指針」という。)が示されています。

新基準の第1條第1項第13號ニにおいて,日本語教員の要件の一つとして,「學士の學位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適當と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者」と定められています。また,適當と認められる研修の內容については,解釈指針に次のように示されています。

【日本語教員養成課程を設置する大學?大學院】

?法務省による日本語教育機関の告示基準の策定に伴う法務省告示日本語教育機関の教員の要件に該當する「日本語教育に関する課程」について(御連絡)(131KB)

?大學?大學院における日本語教員養成課程について よくある質問(83.7KB)

【日本語教員養成課程を設置する専修學校?各種學?!?/p>

?法務省による日本語教育機関の告示基準の策定に伴う法務省告示日本語教育機関の教員の要件に該當する「日本語教育に関する研修」について(御連絡)(151KB)

?日本語教員養成研修の屆出について よくある質問(146.3KB)

【日本語教員養成研修を実施する機関?団體】

新基準の第1條第1項第13號ニにおいて,日本語教員の要件の一つとして,「學士の學位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適當と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者」と定められています。また,適當と認められる研修の內容については,解釈指針に次のように示されています。

【解釈指針(告示基準第1條第1項第13號ニ関係)】

學士の學位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適當と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者

「學士の學位を有し,かつ,日本語教育に関する研修であって適當と認められるものを420単位時間以上受講し,これを修了した者」とは,次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。1単位時間は45分を下回っていないこと。

  1. (1)學士,修士又は博士の學位を有していること。
  2. (2)受講した日本語教育に関する研修は,日本語教員養成研修等として,文化審議會國語分科會が平成31年3月4日に取りまとめた「日本語教育人材の養成?研修の在り方について(報告)改定版」において示された「日本語教師【養成】における教育內容」に掲げられた必須の教育內容を全て含むものであること。當該研修実施機関は速やかに本要件に適合するよう努めること。
  3. (3)日本語教育に関する研修は,(2)の報告に示された「社會?文化?地域」,「言語と社會」,「言語と心理」,「言語と教育」,「言語」の五つの區分にわたり,420単位時間以上の研修科目が設定されたものであり,研修の內容について文化庁に屆出がなされていること。また,通信による研修(放送その他これに準ずるものの視聴により學修させる研修に限る。以下同じ。)の場合には,420単位時間以上の研修科目のうち,120単位時間以上は面接による研修又はメディア(同時雙方向性が確立している場合に限る。)を利用して行う研修(以下「面接による研修等」という。)であること。
  4. (4)教育実習45単位時間以上を含む420単位時間以上で設定された上記研修を修了していること。また,通信による研修の場合には,420単位時間以上の研修科目のうち,120単位時間以上は面接による研修等により修了していること。
  5. (5)受講した研修の內容について,次に掲げる項目が確認できること。
    • 研修の実施機関?団體の名稱,設置形態,代表者の氏名,研修事業の概要(理念?目的,沿革,実績),研修の実施環境?設備,個人情報保護の取組,連絡先
    • 研修の名稱及びそのカリキュラム?シラバス(科目名及び単位時間數,日程,教材,実習の內容?実施方法,総単位時間數,1単位時間の時間(分)數,受講成績の評価の方法,修了要件)
    • 主な講師(プロフィール,指導経験等)
    • 研修の実施形態(通學制または通信制など)
  6. (6)研修の受講狀況及びその成果としての評価について以下の項目が確認できること。
    • 受講者の氏名,生年月日
    • 受講コース名,受講期間または修了日
    • 受講科目名及び個々の科目の受講単位時間,総受講単位時間,受講成績(出欠のみならず,研修受講の成果として試験やレポートの評価結果を含むこと。)
    • 研修修了の可否
  7. (7)(1)から(6)について,大學及び研修の実施機関が発行する証明書等において確認できること。

このため,法務省告示の日本語教育機関で勤務することを想定した日本語教員養成研修を実施している機関?団體については,「2.日本語教員養成研修の屆出について」により,文化庁國語課に屆出を行っていただく必要があります。解釈指針に照らし合わせ,適當と認め屆出を受理した機関?団體の研修については,文化庁のホームページにて公表いたします。

なお,平成29年4月1日以降に受講を開始する者から新基準を適用することとなります。

1.文化庁國語課への屆出を受理された日本語教員養成研修実施機関?団體

文化庁國語課に屆出を行い,受理されている日本語教員養成研修実施機関?団體は以下のとおりです。

※屆出後に,研修の內容に変更が生じた場合は,文化庁國語課に御連絡ください。

2.日本語教員養成研修の屆出について

新たに日本語教員養成研修の屆出を行う場合は,以下の方法により行ってください。

(1)屆出の方法

(2)の「屆出が必要な項目」が確認できる資料を2部御用意の上,(4)の提出先に郵送(宅配でも可)にて御提出ください。

  • ?資料には,「屆出が必要な項目」のうち,どれに當たるか分かるよう,用紙右上に番號等(例.(イ)-2)日程)を記載してください。
  • ?資料は,A4サイズで,片面印刷で統一してください。
  • ?様式1,様式2,様式3以外は,任意の様式で資料を御準備ください。
  • ?研修のパンフレット等の団體案內資料を合わせて送付してください。

(2)屆出が必要な項目

(ア)研修実施機関?団體について

  1. 1)研修の実施機関?団體の名稱
  2. 2)設置形態
  3. 3)代表者の氏名
  4. 4)研修事業の概要(研修の名稱,理念?目的,沿革,実績)
  5. 5)研修の実施形態(通學制又は通信制など)
  6. 6)研修の実施環境?設備
  7. 7)個人情報保護の取組
  8. 8)連絡先

(イ)研修の概要について

  1. 1)研修の名稱?様式1
  2. 2)カリキュラム?シラバス
    • ?科目名及び科目ごとの単位時間數等
    • 様式2(47.4KB)/様式2(229KB)※記入例及び別表を含む
    • ?日程
    • ?使用教材とその分量(ページ數など)
    • ?実習の內容及び実施方法
    • ?総単位時間數及び1単位時間の時間(分)數?様式2
    • ?受講成績の評価の方法
    • ?修了要件
  3. 3)主な講師(プロフィール,指導経験等)
  4. 4)研修の実施形態(通學制又は通信制など)?様式1

※通信による研修(放送その他これに準ずるものの視聴により學修させる研修に限る。以下同じ。)の場合には,420単位時間以上の研修科目のうち,120単位時間以上は面接による研修又はメディア(同時雙方向性が確立している場合に限る。)を利用して行う研修(以下「面接による研修等」という。)であること。

なお,面接による授業として必要な120単位時間のうち,30単位時間は放送授業に置き換えることができる。

(ウ)研修受講証明書等の様式について

研修の受講狀況及びその成果としての評価について以下の項目が確認できること。

  1. 1)受講者の氏名,生年月日
  2. 2)受講コース名,受講期間及び修了日
  3. 3)受講科目名及び個々の科目の受講単位時間,総受講単位時間
  4. 4)受講科目ごとの受講成績
    • (出欠のみならず,研修受講の成果として試験やレポートの評価結果を含むこと。)
  5. 5)研修修了の可否

(3)屆出以降の流れ(スケジュール)

平成28年11月1日(火)から受付を開始します。

屆出いただいた資料について,解釈指針に照らし合わせ適當であるか否かの確認を,文化庁において行います。その際,必要に応じて,資料の追加や訂正を行っていただく場合があります。

解釈指針に照らし合わせ,適當と認められた場合には屆出を受理し,文化庁のホームページにおいて,機関名?研修コース名,受理日等を公表いたします。適當であると認められない場合には,屆出は不受理となります。

屆出の受理?不受理についての結果は,文化庁が屆出書類を受け取ってから概ね2か月以內に,文書にて通知いたします。

屆出資料の作成要領(151KB)

よくある質問(146.3KB)

(4)屆出內容の変更について

屆出いただいた內容に以下の変更が生じた際は,文化庁に変更の屆出をしていただく必要があります。屆出內容と異なる研修を実施していることが明らかとなった場合は,屆出無効となることがありますので,御注意ください。

屆出が必要な場合は,屆出用紙をお送りしますので,以下「4.問合せ先」に記載の擔當まで御連絡ください。

【屆出が必要な場合】

  • ?実施機関?団體の廃止
  • ?実施機関?団體の名稱及び設置形態,住所,連絡先の変更
  • ?コース期間?名稱の変更
  • ?科目の変更(科目の名稱や內容,教材の変更,時間數の変更等を含む。)
  • ?研修実施場所の変更
  • ?研修の実施形態の変更(通學制または通信制への変更)
  • ?代表者や主な講師の変更
  • ?研修受講証明書の様式変更
  • ?屆出のあったコースの中止?休止?廃止

(5)提出先?問合せ先

文化庁國語課日本語教育専門職宛て

〒100-8959東京都千代田區霞が関3-2-2

電話:03-5253-4111(內線2644)

E-Mail:nihongo@mext.go.jp

※提出は郵送のみです。メールでの提出は受け付けておりません。

3.參考資料

(文化審議會國語分科會平成31年3月4日とりまとめ)

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